経済産業省「企業価値向上に向けた海外資本活用ガイドブック」
三菱信託銀行のまとめでは、今年の株主総会では、
株主から議案の提案を受けた企業は113社、
アクティビストから提案は52社、137議案と、
いずれも過去最大となっています。
海外からの資本の受け入れには、
資金調達や知名度の向上ということ以外にも、
グローバルで進んでいる変化に対応するための
ノウハウを学ぶという点からのメリットもあります。
一方で、海外資本活用の方法、メリット、リスクなど、
馴染みがない企業も多いと思います。
ケーススタディも含めて、経済産業省から紹介されています。
経済産業省 「特定技能外国人受入事業実施法人」
令和5年、令和6年と入管法の改正があり、
令和6年改正では育成就労制度の創設が定められ、
技能実習法の抜本改正が、
今後3年以内に施行されることが決まりました。
特定技能外国人、育成就労含めて、
外国人財の活用が、
働き手が不足する日本において、
競争力を左右するファクターとなってきています。
特定技能1号は、
「相当程度の知識や技能・経験を必要とする業務に従事する」
人材向けの在留資格
特定技能2号は、
「自らの判断により高度に専門的・技術的な業務を遂行する」
人材向けの在留資格
です。
工業製品製造業分野では、経済産業省が
「聖堂業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」
を設置しており、
特定技能外国人を受け入れる全ての受け入れ機関は、
協議会の構成員となることが必要です。
内閣府「支払い手段の多様化と消費者問題」
経済産業省の公表によると、
2024年のキャッシュレス決済比率は42.8%。
2018年に「世界最高水準の80%」を目指すと
定められた「キャッシュレスビジョン」に従い、
キャッシュレスは政策的に推進されていて、
2017年のキャッシュレス比率からほぼ倍となっています。
同時に、キャッシュレスが消費者に及ぼす影響も
明確になってきました。
決済方法について選択を行う消費者にとって、
どのような仕組みのもと、
どのような問題が発生しているのか、
とても分かりやすい資料で、
議論が行われています。
厚生労働省 「生命科学・医学系研究等における個人情報の取り扱い」
23日のアメリカカリフォルニア州の連邦地裁判決で、
AIの書籍無断学習が
「著作権侵害に当たらない」
との判決がありました。
生命に関するデータは、
もっとも機微な個人情報に分類されます。
倫理がイノベーションをブロックできるのか?
AI時代に大きな問いが投げかけられています。