Setting the Table 2025年6月26日

経済産業省「企業価値向上に向けた海外資本活用ガイドブック」

三菱信託銀行のまとめでは、今年の株主総会では、
株主から議案の提案を受けた企業は113社、
アクティビストから提案は52社、137議案と、
いずれも過去最大となっています。

海外からの資本の受け入れには、
資金調達や知名度の向上ということ以外にも、
グローバルで進んでいる変化に対応するための
ノウハウを学ぶという点からのメリットもあります。

一方で、海外資本活用の方法、メリット、リスクなど、
馴染みがない企業も多いと思います。
ケーススタディも含めて、経済産業省から紹介されています。

経済産業省 「特定技能外国人受入事業実施法人」

令和5年、令和6年と入管法の改正があり、
令和6年改正では育成就労制度の創設が定められ、
技能実習法の抜本改正が、
今後3年以内に施行されることが決まりました。

特定技能外国人、育成就労含めて、
外国人財の活用が、
働き手が不足する日本において、
競争力を左右するファクターとなってきています。

特定技能1号は、
「相当程度の知識や技能・経験を必要とする業務に従事する」
人材向けの在留資格
特定技能2号は、
「自らの判断により高度に専門的・技術的な業務を遂行する」
人材向けの在留資格
です。

工業製品製造業分野では、経済産業省が
「聖堂業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」
を設置しており、
特定技能外国人を受け入れる全ての受け入れ機関は、
協議会の構成員となることが必要です。

内閣府「支払い手段の多様化と消費者問題」

経済産業省の公表によると、
2024年のキャッシュレス決済比率は42.8%。
2018年に「世界最高水準の80%」を目指すと
定められた「キャッシュレスビジョン」に従い、
キャッシュレスは政策的に推進されていて、
2017年のキャッシュレス比率からほぼ倍となっています。

同時に、キャッシュレスが消費者に及ぼす影響も
明確になってきました。
決済方法について選択を行う消費者にとって、
どのような仕組みのもと、
どのような問題が発生しているのか、
とても分かりやすい資料で、
議論が行われています。

厚生労働省 「生命科学・医学系研究等における個人情報の取り扱い」

23日のアメリカカリフォルニア州の連邦地裁判決で、
AIの書籍無断学習が
「著作権侵害に当たらない」
との判決がありました。

生命に関するデータは、
もっとも機微な個人情報に分類されます。
倫理がイノベーションをブロックできるのか?
AI時代に大きな問いが投げかけられています。