法務省 「改正マンション関係法」
マンションに関して
１）築40年以上のマンションが全体の約2割(約137万戸)
２）その住戸のうち、世帯主が70歳以上は5割以上
という問題があります。
これらの問題に対応するために、
適切な管理体制の構築及び
必要に応じた再生、
を促進するためにマンション関係が改正されます。
改正法では地方公共団体が
外壁剥落等の危険な状態にあるマンションに対して、
報告徴収、助言指導・勧告、あっせん等
の取組を行うことになっています。
不動産価格の上昇が続いていますが、
合わせて確認しておきたい法改正の内容となります。
総務省 「リチウムイオン電池等の回収・再資源化に関する調査」
IOT家電の普及が進んでおり、
私たちの生活にとって、
リチウムイオン電池は欠かせないものとなっています。
一方で、リチウムイオン電池が
適切に廃棄されないことによる
火災の発生の事例が後を絶たない状況になっています。
家庭ゴミで発生したリチウムイオン電池は
一般廃棄物として市町村の財政負担によって処理されます。
IoTで生活が便利になればなるほど、
廃棄の問題が膨らみ続けることになります。
一般廃棄物、産業廃棄物については、
行政や法での対応だけでなく、
新しいビジネスモデルで、
３Rの仕組みが確立されると理想的だと思います。
財務省 「上水道事業者の資金繰りの研究」
水道は私たちの生活にとって不可欠な
ライフラインであり、
自治体の運営、または自治体による外部機関の管理によって
地域住民への安定的な供給が確保されています。
大震災や道路陥没事故は、
水道管の老朽化の問題を露呈しました。
永続的な行政運営のためには、
インフラの整備・維持が不可欠です。
物価があがり、人件費があがり、
技術者の高齢化が進んでいる今、
水道施設の老朽化への対応は、
直ちに着手しないと
じわり、じわりと問題が大きく
なっていくと思います。
国土交通省 「シップ・リサイクル法」
国際海事機関（IMO）で
シップ・リサイクル条約の検討が進められ、
昨日6月26日に発効しました。
船舶所有者と解体業者にとっては、
様々な行政手続きが必要となります。
かつての造船大国として世界シェアの5割を誇った日本。
規模の面では中国や韓国の造船メーカーにシェアを奪われ、
現在の世界シェアは2割以下となっていますが、
塗料、シーリング、軸受など、
日本の部品メーカーは、
建造における世界トップの技術力を保ち続けており、
また海洋汚染を防ぐという点でも、
素晴らしい技術が日本の様々なメーカーから
提供されています。
リサイクルの運営においても、
国際的なリーダーシップを発揮してもらいたいと思います。