出入国管理庁 「第5回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」
入管法令和6年改正で技能制度が育成就労制度に変わることが決定し、
3年以内に施行されます。
育成就労制度での外国人受け入れを行うためには、
「育成就労産業分野」として設定されていることが必要です。
育成就労対象分野の設定はそれぞれの分野を所管する省庁を中心に
検討が進められていますが、
有識者会議の資料から
新たに追加する分野、
業務区分の追加を行う分野、
業務区分の切り分け等を行う分野
のそれぞれについて、
育成就労の期間中にどのような技術を身につけるか、
イメージを持つことができます。
厚生労働省 「毎月勤労統計調査」
内閣府 「景気動向指数」
これらは新聞等でも大きく取り上げられています。
マクロの流れをつかむ上では
消費者物価、賃金、雇用、景気の動向を
ウォッチすることが不可欠です。
アメリカではFRBが
雇用の最大化と物価の安定
の二つの責任を負っていて、
雇用統計の内容が金利等の金融政策を左右します。
日本ではこういったDual Mandateに
明確に責任を負う単一の機関はないため、
例えば実質賃金が5ヶ月連続でマイナスという資料をもって、
日銀が賃金が上がるための施策の遂行する責任を持つ、
といったことはありません。
雇用、金融政策、財政政策、国際収支含めて、
総合的に政策が遂行されているため、
行政府がこれらの情報をどのように分析し、
どのように政策に反映されるかについての
見通しを得ることは難しいです。
そして、財市場と貨幣市場は
国際収支にも左右されます。
アメリカとの関税交渉の結果が、
これらの指数に何かしらの影響を与えることは
間違いないでしょう。
物価、賃金、
貿易、安全保障、
文化交流、インフラ、
技術開発、地方創生
これらのいずれをとっても、
政治の対応が、私たちの生活に
大きな影響を与えるタイミングになっています。
このタイミングでの参議院選の結果は、
とても重要と思います。
農林水産省 「輸出支援サービスラボ」
天然の農林水産物には賞味期限があります。
その収穫は自然環境に大きく左右されます。
農林水産物の流通のために大きな
この２つのハードルは、
海外に輸送するとなると、
ますます高くなります。
それだけでなく、販路をどう拡大するか、
輸入国の通関手続きにどう対応するか
売買代金を確実に受領するたには？
など、貿易となると
対応しなければならない内容が増え、
専門的な知識も必要となります。
輸出支援サービスラボでは、
それぞれの項目について、
分かりやすく説明されています。
環境省 「温泉資源保護ガイドライン検討会」
日本で歴史的に愛されてきた温泉。
近年は観光資源だけでなく、
地熱発電の資源としても
改めて見直されています。
「温泉」の良さを改めて見直し、
地域資源を活かしてさらに活性化する。
世界中で飛び交っている様々な情報に振り回されず、
日本にある本当に良いものに着目した、
地に足のついたプロジェクトであると感じます。
国土交通省 「スマートシティ推進に向けたRFI」
スマートシティが唱えられるようになったのは
10年以上前。
これまでに、
地域の電力、ガス、住宅企業等が中心となって
様々なスマートシティ構想が実現し、
Toyota Wovn Cityのように
大きな企業連合で継続的に実証が進んでいるものもあります。
これまでにも国土交通省から
スマートシティ実装化支援事業は行われてきましたが、
今回は具体的な分野を絞って、
テーマごとにアイデアや提案が募集されています。
テーマが与えられることで、
必ずしも大企業でなくとも、
様々な主体から、
多くのユニークな構想を提案することができる
機会が提供されていると感じます。