財務省 「令和7年5月 国際収支状況」
経常収支における貿易・サービス収支は
財またはサービスの輸出入の差額、
所得収支は海外からの利子や配当金等の収益です。
金融収支における直接投資と証券投資は
海外への投資の金額です。
よく知られている通り、
貿易収支とサービス収支の赤字を
所得収支の黒字が補い、
経常収支が黒字になっています。
直接投資、証券投資の規模の大きさからも、
日本で生産して輸出して外貨を稼ぐ、
という日本の成長を支えてきたモデルは、
影を薄めていることを感じます。
一方で、エネルギー・食料だけでなく、
サービスについても対外依存度が高まっています。
さらに半導体や自動車など、
日本の成長を牽引してきた産業について、
外資が日本に投資をしたり、
人手不足を外国人労働者で補ったり、
という姿になりつつあります。
グローバル市場で高い競争力をもつ日本の財は
まだまだたくさんあり、
コンテンツをはじめ新たに高い競争力を持つ産業も
たくさん育っていますが、
客観的に国際収支の数字を見る限り、
日本から海外への投資ではなく、
海外資本への日本への投資呼び込みでもなく、
海外に輸出する財・サービスをより強化していくことが、
とても重要なテーマであると感じます。
総務省 「令和7年版情報通信白書」
60代の8割がネット接続端末としてスマートフォンを利用、
50代以下ではインターネットが最も欠かせない情報源。
インターネットやスマートフォンが登場した時は、
インターネットやスマートフォンは
高い年齢層よりも若い年齢層に早く取り入れられました。
その当時の若い人々も、今は40代や50代。
さらに若い世代はインターネットやスマートフォンが
当たり前の時代に育っています。
インターネットやスマートフォンを前提とした
生活インフラが当たり前になっていくのは
当然の流れであり、
避けられないことは当初からわかっていたシナリオと思います。
その一方で、
通信インフラやデジタルデバイスが、
本当の意味で社会に実装され、
私たちの生活を豊かにするのはこれからの話となります。
民間企業が便利なサービスを提供して、収益を得る。
国はそれらのサービスの運営を正しい方向に導く。
国が社会課題を解決するために、デジタル技術のアイデアを募る。
民間企業が、画期的なアイデアを新しいテクノロジーで実現し、
社会課題が解決される。
こういった自律的なエコシステムが形成され、
情報通信が、かつての自動車や家電に続く、
経済の礎となるような産業になると素晴らしいと思います。
経済産業省 「国内投資マップ」
行政が経済活性化のためにできることは
補助や表彰など、サポート的な役割が中心で、
行政自らが主体となって経済活動に参加する手段は限られています。
一方で、日本は素材からアセンブリまで、
様々な企業が連携して、一枚岩で成長してきました。
自動車メーカーが強いのは、
自動車部品、製鉄、機械、精密加工、ロボット、半導体などの、
パートナー企業のサポートがあってこそ。
そのパートナー企業には、
大企業もあれば中小零細企業もあり、
その企業も高い競争力を維持するためには欠かせません。
それらの連携が実現したのは、
最終アセンブリの産業が
グローバルで高い競争力を持ち、
国全体で振興してきたからこそと言えます。
そういった意味でも、
これまで国がどのような投資を支援してきて
これからどんな投資を促していくのか、
地域ごとに俯瞰的に見ることができる
この国内投資マップはとても参考になります。