農林水産省 「食料システム法」
「食料の持続的な供給」
という日本の食料安全保障のための法律が6月に成立しました。
価格形成に関する制度
計画認定制度
の２つの制度からなります。
価格形成に関する制度は
食料が低価格で取引されることによる
供給事業者の継続が困難になることを防ぐための措置で、
生産者の持続的な供給のために、
事業者側に新たな努力義務が定められ、
取組が不十分な場合は行政による指導・助言の措置の対象と成り得ます。
計画認定制度は、
食品製造業者
食品卸売業者
食品小売業者
外食産業
の各事業者が、
生産者との安定的な取引関係の確立
流通の合理化
環境負荷の低減
商品者に選ばれるための情報提供
などの取組を作成し、
農林水産大臣の認定を受けた老婆、
各種支援・特例措置を受けることが可能です。
7月から8月にかけて、
北海道から沖縄までの各ブロックで説明会が開催されます。
流通の仕組みにインパクトのある仕組みなので、
ウォッチしていきたいと思います。
内閣府 「第465回消費者委員会本会議」
超高齢化やデジタル化で取引慣行が大きく変化しています。
生活にとって不可欠なサービスを受けようとした時に、
膨大な約款や利用規約がついていて、
到底読むことができないので、
そのまま同意をクリックしたという経験は、
誰もが少なからずあると思います。
立場として、一般消費者は事業者よりも弱者です。
消費者保護法と言われる、
消費者契約法、景品表示法、割賦販売法、特定商取引法といった
一連の法律が定められており、
事業者が強い交渉力を背景に消費者から不当に搾取する行為が規制されています。
クーリング・オフなどはわかりやすい例と言えます。
変化している取引慣行の中で、
どのように消費者を保護していくか、
という観点から、
法学だけでなく、
法哲学
法社会学
倫理学
経済学
法と経済学
AI技術
等の様々な分野から検討されてた専門委員会の報告書が
公表されています。
時代の変化に応じてサービスも変化しますが、
同時に弱者を守るために規制も変化することもあります。
事業者の方々にとって
こういった動きをチェックすることも
必要と思います。