消費者庁 第9回デジタル社会における消費取引研究会
2021年に特定商取引法が改正され、
通信販売における取消権創設
詐欺的な定期購入商法への対策
が定められました。
また取引デジタルプラットフォーム消費者保護法で、
以下のような内容が定められています。
●オンラインモール等の
取引デジタルプラットフォーム提供者に対して
販売業者等と円滑に連絡できるようにするための措置
販売条件等の表示の適正を確保するための措置
販売業者等の特定に資する情報の提供を求める措置
などの努力義務
●事実に相違する等の場合、
取引データプラットフォームの利用の停止等の要請
●消費者が販売業者等の情報の開示を請求できる権利
●官民協議会を組織
デジタルインフラがはすでに十分に普及して
一般的なものとなっている中で、
消費者が
自らの個人情報を保護すること
正しい情報にアクセスすること
を確保し続けることは大きなテーマとなっています。
英国では犯罪捜査の基準に準拠して
デジタルフォレンジック
を実施しているとの内容も紹介されています。
サービスを提供する側から、
消費者を守る側も、
発展していく必要があり、
その過程で新しい法制度・技術・サービスが
必要になっていくことになります。
デジタル庁 民間事業者向けマイナンバーカード活用情報
2024年12月26日に
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令
が定められ、
民間事業者は、
マイナンバーカード（ICチップ）の空き領域にアプリケーションを搭載することにより、
様々な事務でマイナンバーカードを活用することが可能
となりました。
2025年7月11日時点で、
マイナンバーカードの本人確認機能を活用したサービスを
提供している民間事業者は580社を突破しているとのこと。
マイナンバーカードを行政機関や民間事業者が
有効に活用するために、
以下のような基盤が構築されています。
公的個人認証サービス（JPKI）
マイナンバーカード対面確認アプリ
マイナンバーカードかざし利用クライアントソフト
デジタル認証アプリサービス
マイナポータルAPI
行政側がマイナンバーカードの情報を扱う基盤を
提供することにより、
民間事業者にとっても、
消費者にとっても、
安心して利用できる基盤が確立されています。
これからますます利便性が高まっていくことが
期待できるとともに、
日々更新されている情報も、
確実にキャッチアップして、
使えるものは使っていくという考え方も
必要と感じます。