経済産業省
「情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」
「情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」
エネルギー対策特別会計とは、
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計
電源開発促進対策特別会計
原子力損害賠償支援勘定
を統合・承継・設置する勘定です。
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの承継
昭和42年に石炭鉱業の安定対策実施（平成13年に廃止）
昭和47年に石油対策を追加
昭和55年に石油代替エネルギー対策を追加
また、平成23年度に設置された原子力損害賠償支援勘定の勘定
電源開発促進対策特別会計からの承継
昭和49年に電源立地を促進することを目的として電源開発促進税の創設と合わせて設置
昭和55年に石油代替エネルギーによる発電促進のための電源多様化対策を追加
平成15年に新エネルギー事業を石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に一元化
平成24年に原子力安全規制のための原子力安全規制対策を設置
原子力損害賠償支援勘定が平成23年に設置され、
また脱炭素成長型経済構造移行債（GX経済移行債）が
令和5年から令和14年までの各年度に限り発行できることとされています。
エネルギー対策特別会計の主な目的は
エネルギー受給構造高度か対策
燃料安定供給対策
電源立地対策
電源利用対策
の４つです。
この会計に、
半導体・データセンター等のハードウェアと
生成AI等のソフトウェアが
相互に連携の上、高度化していくエコシステム
の構築が加わりました。
日本が生成AIの基盤となる技術に必要となる投資を
行うための金融面での環境整備と思います。
日本がこの分野で国際的な競争力を高めるために、
今後何かしらの補助・委託・実証事業が
始まることになると思います。
国土交通省 「空飛ぶクルマの離着陸場（バーティポート）のあり方」
中間取りまとめの段階ですが、
空飛ぶクルマの社会実装のイメージをつかむ上で、
興味深い内容です。
空飛ぶクルマ・バーティポートの主なユースケースとして
空港等からの二次交通
都市内輸送・都市間輸送
エンターテインメント
緊急医療輸送
空飛ぶクルマ・バーティポートの社会的役割として
社会経済活動の生産性向上
都市の国際競争力強化
地方都市館のネットワーク形成
地域公共交通対策
富裕層の誘致促進
地域医療対策
災害応急対策
など、来るべき未来に対して
期待する内容と実装に向けた課題がまとめられています。
内閣府 「月例経済報告」
毎月発表されている内容で、
発表の都度、新聞・テレビ等でも
基調判断の内容が報道されています。
閣僚会議資料、日本銀行資料を見ると、
より詳細に現在の日本の経済状況を概観することができます。
海外諸国の情報含めて、日本経済の国際経済における
位置付けにとっても参考になります。
日銀による国債買入の減額計画も公表されていますが、
実体経済・金融含めた各指標が相互に
どのように影響を与えていくかを見ていく上でも
重要な資料です。