経済産業省 「持続可能燃料閣僚会議」及び「水素閣僚会議（第7回）」
2024年10月「水素社会推進法」が施行され、
価格差に着目した支援
拠点整備支援
等が開始されています。
私たち消費者にとってエネルギーとしての水素は、
水素を電池としてモーターを動かす燃料電池自動車や
水素を燃焼させて走る水素エンジン車
について馴染みがありますが、
水素をエネルギーとして捉えた場合、
ガスタービンの燃料として、
または蒸気タービンの燃料としての利用方法もあります。
水素は石油・天然ガス・石炭による
火力発電に代替できる可能性があり、
設備の安定稼働が可能であり、
設備の規模が大きくなればなるほど発電コストは低くなるため、
大規模かつ安定的で低環境負荷な発電となり得ます。
一方で水素には、
その製造と輸送という大きな課題があります。
水素は地球上でもっとも豊富に存在している元素ですが、
水素を単体として取り出すためには
何らかの水素供給源から取り出す必要があります。
その水素供給源として有望なのが
天然ガスや石炭などの炭化水素ですが、
炭化水素から水素を取り出すときに、
二酸化炭素を排出することになるため、
低環境負荷とは言えません。
水を分解して水素を製造するという方法もありますが、
そのためには大規模な電力が必要になり、
水からの水素の製造のプロセスと、
水素からの発電のプロセスそれぞれに
エネルギーのロスが存在するため、
決して効率的とは言えません。
輸送においても、
水素は天然ガスよりもさらに軽い気体であるため、
非常に高い圧力をかけて容積を小さくするか、
LNG同様に冷却して液化して輸送する必要があります。
大量輸送するにしても、少量輸送するにしても、
何かしらの専用の設備投資が必要となります。
このように水素をエネルギー源とした場合、
低環境負荷な水素製造技術の確立と、
製造された水素を安定的に輸送・供給するための
大規模な設備投資が必要であり、
水素の供給と利用が促進されることが、
エネルギーとしての水素が普及する上で
不可欠です。
水素閣僚会議は、
水素の利活用をグローバルな規模で推進するために
日本がリーダーシップを発揮する場となります。
日本が技術的に優位性をもつ水素が、
エネルギーとして確立した場合、
日本が抱える様々な課題も解決することになります。
「いのち輝く未来社会のデザイン」
をテーマとして掲げる大阪・関西万博のタイミングと
合わせて、この閣僚会議が開催されるとのこと、
いろんな意味で、最適なタイミングであると思います。
国土交通省 「令和7年版 日本の水資源の現況」
平成26年に施行された水循環基本法に基づき、
平成27年から毎年「日本の水資源の現況」が公表されています。
日本は水資源が豊富な国というイメージを持っていましたが、
『一人当たり水資源賦存量を海外と比較すると、
世界平均である約 6,800m3/人・年に対して、
我が国は約 3,400m3/ 人・年
と2分の1程度であり、
首都圏(849 m3/人・年)で見ると北アフリカや中東諸国と同程度である』
とあります。
この限りある水資源を、
生活用水
工業用水
農業用水
その他、消流雪用水、養魚用水、発電用水
等で使用しています。
様々な事業によって、
上下水道が整備され、
水道料金も安定しています。
日本は水資源が豊富な国というイメージは、
安定した水行政によってもたらされているものであり、
未来永劫磐石と言えるものではないことを感じます。
特に、水道施設の老朽化については、
経年化率の上昇と、
低い耐震化率については生々しいデータとなっています。
水源地についても様々な施策が講じられていますが、
水利権も重要な論点と思います。
改めて水の大切さを見つめ直すよい機会と思います。
厚生労働省 「地域・職域連携取り組み事例更新」
地域職域連携には様々なテーマがあります。
例えば、雇用関係にある間は健康保険は健康保険組合や協会けんぽでも、
退職すると国民健康保険になります。
ここでの組合や協会は職域
国保は地域となります。
健康保険の管轄は別ですが、
多くの方は定年とともに、職域から地域に変わります。
職域の段階で、健康増進のための習慣を身につけているかどうかが、
地域に移った時の健康状態を左右します。
そのため、地域にとっても職域にとっても、
連携は重要です。
その一方で、地域・職域連携を意識している人は多くありません。
健康は失ってから大切さを認識する、と言われますが、
病気への対応は治療の前に予防への取り組みが重要であり、
職域でも、地域でも、その啓発活動は欠かせません。
職域が主体になるにしても、
地域が主体になるにしても、
どのような連携方法があるのか、
その具体的な取り組み事例は参考となります。