デジタル庁 「カード代替電磁的記録（属性証明機能）」
身分証明書の提示
かつてはパスポート、運転免許証、健康保険証といった媒体でした。
日本ではパスポートを持ち歩く習慣があまりないので、
多くの場合は運転免許証か健康保険証が、
本人の属性の証明書としての役割を担ってきました。
マイナンバーカードの登場により、
証明「書」として活用される媒体が一つ増えました。
そして健康保険証はマイナンバーカードに一体化され、
運転免許証も情報をマイナンバーカードに記録して、
マイナ免許証として利用できるようになっています。
事前に公表されていましたが、
マイナンバーカードに記録された情報が
スマートフォンに格納され、
その情報を相手に送信することで、
スマートフォンで本人の属性を証明することができるようになりました。
属性の証明が、書でなくデジタルデータで可能です。
そして、そのデータの送信は、
iPhoneやAndroidといった民間事業者の開発したデバイスによって
実現します。
個人情報の利活用が、本格的な段階に入ってきました。
もちろん、プログラムの認定のためには、
大臣への申請が必要です。
民間事業者は日本企業だけでなく海外企業も対象で、
今回確認用プログラムとしてAppleウォレットが
認定を取得しています。
経済産業省 「中小M&A市場改革プラン」
日本経済の源が中小企業であることは
疑いの余地がありません。
日本の大手企業の製品やサービスが
グローバル市場で高い競争力を保っているのは、
それを支える中小企業がいるからです。
日本ほどそして技術力、サービス力ともに、
すぐれた中小企業がたくさん存在している国はありません。
人を育てる文化を持つ日本企業は、
他の国の企業と比べて歴史が長いことは、
創立200年以上の加盟企業に
世界最古の法師含めて日本企業が
名前を連ねていることからも明らかです。
この長い歴史、企業間のつながり、人材育成システムが、
日本経済の根っことして産業を支えてきました。
このしっかりとしたビラミッド型の
産業構造を、他国の政府や大企業は、
「うらやましい」と表現します。
しかしここに来て、
経済の大都市集中と人口減少により、
地方の中小企業が後継者不足による
存続の危機に立っています。
この問題は、各企業の問題というより、
日本全体の競争力ん問題となります。
M&Aは一つの選択肢でしかありませんが、
こういった施策を
少なくとも知っておくことは必要と思います。