農林水産省
食料システム法に基づく計画認定制度の運用等を開始
2025年7月11日のSetting the Tableで紹介させていただきました
食料システム法について、
計画認定制度が2025年10月1日から始まりました。
以下の4つの事業活動計画について、
認定を受けた食品等事業者は、
金融・税制等上の総合的な特例措置を
受けることができます。
１．食品産業の事業者向けの計画認定制度
＜認定の対象となる計画＞
- 安定取引関係確立事業活動
- 流通合理化事業活動
- 環境負荷低減事業活動
- 消費者選択支援事業活動
＜支援・特例措置の概要＞
（金融支援）
- 日本政策金融公庫による長期低利融資(食品等 持続的供給促進資金)
- 日本政策金融公庫による海外展開支援
- 食品等持続的供給推進機構による債務保証
- 指定金融機関による 長期低利の大規模融資
- 中小企業投資育成株式会社による出資
（税制特例）
- 中小企業経営強化税制
- カーボンニュートラル 投資促進税制
- 事業再編時の 登録免許税軽減措置
（その他）
- 農研機構による設備等の併用等
- 事業再編時の会社法等の手続き緩和特例
２．地方公共団体等、食品産業が支援する機関等が連携して行う支援事業に対する認定制度
以下のような支援を行う複数の機関が連携して行う
支援事業が認定を受けた場合は、各種支援・特例措置が
適用されます。
＜認定の対象となる支援＞
- 食品等事業者間の取引の機会の創出
- 技術に関する研究開発及びその成果の移転の促進
- 市場に関する調査研究及び情報提供
- 経営能率の向上の促進
- 資金の融通の円滑化
＜支援・特例措置の概要＞
- 地域型食品企業等連携促進事業
- 全国プラットフォームによる活動支援
- 債務保証補助金適正化法の手続き緩和