環境省
リユース等の促進に関するロードマップの策定について
環境省から「リユース等の促進に関するロードマップ」が公表されています。
リユースを「市場」として捉えた場合の規模や実施率が数値化されています。
シェアリングエコノミーと言われて久しいですが、
この市場にまだまだ多くのポテンシャルがあることを感じます。
ロードマップからいくつか要点を抜粋させていただきます。
＜現状と目標＞
【リユース市場規模】
2024年：3兆5千億円
2030年目標：4兆6千億円
【リユース業者と協働取組を行う自治体数】
2024年：約300自治体
2030年目標：約600自治体
【生活者におけるリユースの実施率】
2024年：40.8%
2030年目標：約50%
＜課題＞
- 不適正事業者の存在によるリユース業界の信頼性の低下
- 法令を遵守し、環境へ配慮した取組を実施している優良事業者が適切に評価される仕組みが少ない
- 生活者がリユースに接触する機会が少ない
- シェアリングやリペアなども含めたリユースに関する政策支援が不十分
- リユースに関するメリットや回収場所等の周知が不十分であり、使用済み製品が回収に回っていない
- 情報・ノウハウ・費用・人手等の不足により、リユースに取り組む自治体が少ない
- 国・自治体が公共調達でリユース品を購入している事例が少ない
- リユース価値（環境保全上の効果）に関する情報が未確立
- リユース推進にあたり法令上の課題が指摘されており、また、海外でのリユース品の取り扱い状況の把握が不十分である
＜具体的な施策＞
- 優良事業者ガイドラインの策定
- リユース接触機会の拡充に向けたモデル事業創出
- リユース促進キャンペーン
- リユース先進自治体の拡大
- リユース品の公共調達の推進
- リユース価値の『見える化』の実施
- 国内外のリユースに係る重点調査
＜所感＞
生活者におけるリユースの実施率50％という目標に注目しています。
50％を超えるということはマジョリティになるということ、すなわち当たり前になることを意味します。
かつての日本はリユースが当たり前でした。
軽工業が発展し、その後自動車や家電産業が発展し、それらの生産品は大量生産されてコストダウンされていきました。
その結果、製品寿命の到来前に、買い換えることが当たり前となりました。
日本の中古車をはじめとした中古品は品質がよいので途上国で使用されています。
モノによってはリユースの方が使用期間が長いものもあります。
リユースの実施率が50％を超えた時に、この「当たり前」が再び逆転することになると思います。
製品寿命が長くなるということは、その分、新品が売れなくなります。
耐久消費財を製造・販売している企業こそ、リユースのビジネスモデルを検討すべきタイミングになってくると思います。