経済産業省
経済安全保障経営ガイドライン（第1版）
トランプ関税、レアアースの調達など、2025年の企業経営は政治の影響を受けました。
2026年に入っても、地政学的リスクは高まっています。また日本としても経済安全保障政策をこれまで以上に進めていくことになると思います。
こういった中でグローバル企業にとっては、サプライチェーンを維持しつつ、サイバー攻撃含めた対外的な脅威から経営を守っていくためには、これまで以上のリスクマネジメントが必要になっていると思われます。
2026年1月23日に経済産業省から経済安全保障経営ガイドライン（第1版）が公表されました。
＜ガイドラインで定められている内容＞
外国為替及び外国貿易法に基づく安全保障貿易管理や経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度等の国内法令に基づく遵守事項については直接取り上げていません。
外国による国境措置の強化や自社の競争優位性を脅かす技術流出リスクなど、国内法令遵守のみでは対応できない経済安全保障リスクへの対応に焦点を当てています。
その前提で、以下3点について記載されています。
- 自律性確保の取組
- 不可欠性確保の取組
- 経済安全保障対応におけるガバナンス強化
＜所感＞
もし会社の経営を人の健康に例えた場合、予防・治療といった健康を維持増進するための活動と同様の視点で、経営を守っていると思います。
一方で地政学リスクは、自分の管理の及ばないところの影響を受けます。例えるならば、事故や災害のようなものです。
企業として防災には取り組んでいると思いますが、既存の事業の範疇外に存在している予測不能な脅威に対する対応までに対応できている企業は少ないのではないかと思いますし、仮にその必要性を感じていても、具体的にどのように対応すべきか分からない企業も多いと思います。
この「経済安全保障経営ガイドライン」は、まさにその視点から経営者が検討すべき内容を提供していると思います。チェックリストも公表されているので、自社の現在の状況も把握することができます。
経済安全保障経営とはどういうものかを知り、そのための対応が、今自社は出来ているのか、いないのか、という自社の現況に向き合う上で、このガイドラインは非常に参考になると思います。