国土交通省
次世代海洋モビリティビジョン
国土交通省より「海洋ドローン」による「ブルーエコノミー」についての資料が公表されています。
いずれも私はこれまで知らない言葉でしたが、この資料では海洋における新しいビジネスモデルを描き、それらを実現するためのロードマップまで記載されています。
以下一部引用にて説明させていただきます。
【ブルーエコノミーとは】
この資料によると世界銀行が定義した言葉のようです。
地球の7割を占める海洋には水産物・化石燃料などの天然資源、その他再生可能エネルギーの源である風力・潮力などの経済的なポテンシャルがある一方で、
これまでは海洋ゴミ、水産物の乱獲、温暖化による多様性への脅威など、環境破壊の影響を受けてきました。
この資料では、経済の成長、生活・雇用の改善、海洋生態系の健全性に向けて、海洋資源をサステナブルに利用すること、と説明されています。
WWFジャパンの2024年10月1日記事『ブルーエコノミーとブルーファイナンス』では
「海洋の保全と調和した経済活動」と表現していますが、この定義が最もしっくりくるように感じます。
【海洋ドローンとは】
潜水機と水上機があり、それぞれに自律型と遠隔操作型があるようです。
広域の水質・海底データ取得、ソナー測量・監視・無線中継ハブ、近接撮影・水中の軽作業など、様々な用途ですでに活用されており世界の海洋ドローン市場は2030年には2024年の約1.7倍に成長し、1.5兆円を超えると記載されています。
【データ駆動型ブルーエコノミー】
2040年の将来像として以下の通り記載されています。
海洋ドローンが広く活用され、海上・沿岸・陸上がデータで相互に連携し、港湾、物流、エネルギー、観光、防災、環境の情報が一体で可視化・活用される。
海に関する様々な官民のサービスや事業がシームレスに繋がり、多様なデータの相互循環で新たな価値を創出。
＜所感＞
建設現場ではドローンを使うことで、上空から地上を写真で測量を行うことができるようになっています。
地上で行なうと多大な労力がかかる測量を短時間で行うことができるようになっただけでなく、３D測量で得られたデータに基づき３Dモデリングを行うことで、周囲の環境との調和など、これまで難しかった多角的な視点から建築計画を評価できるようになりました。
同様のことが、広大な面積をもつ海洋で、しかも深海まで含めて考えると、ドローンを活用して得られるデータは膨大なものになると思います。
これまで得られなかったデータが得られるだけでなく、これまでできなかったシミュレーションまで実現できるようになるに違いありません。
海に囲まれ、世界一の海溝に接している日本は、この分野における世界のリーダーになれる可能性があると思います。