経済産業省
JC-STARとCRAの制度比較に向けた日EU協力
AIの技術向上により、サーバー攻撃が猛威を奮っています。
ヨーロッパでは冷蔵庫に対する攻撃で、大量の食品が廃棄される事態も発生しました。
スマートフォンが普及し、今ではIoTは必要な生活インフラです。あらゆるデバイスがWifiでインターネットで繋がり、生活はすごく便利になっていますが、それによるサイバー攻撃のリスクはかなり前から言われていました。
インターネットは国境を簡単に超えます。
ビジネスシーンにおいてはシステムにおける脆弱性が発見された場合は、即座に公開されます。
多くの場合、アメリカのNVDで脆弱性の情報が公開され、金融機関などはそれらの情報が公開されると直ちに取引先等に確認していますし、日本のJVNでもそれらの情報は日本語で公開されるので、だれでも確認することは可能です。
しかしながら、10億種類とも言われるIoT機器のすべてに対策をすることは物理的に不可能と言えます。
したがって、IoT機器を提供する側が責任をもってソフトウェア更新等でサイバーセキュリティ対策ができる環境を維持していくことと、それを使用する側もリスクを認識して、サイバー攻撃への対応環境を整えていくことが重要です。
技術革新とともに、IoT機器開発のハードルは低くなり、かつそれに比例してサイバーセキュリティのリスクは高くなります。
中小企業含めて、提供する側、利用する側のすべてが認識できる分かりやすい適合性評価や利用に対する指針が浸透することが必要です。
こういった取り組みは、国際的な枠組みでなく、それぞれの国の制度に依存せざるを得ませんが、凄まじいスピードで技術が革新し、瞬時に国境を超える時代にあって、サイバーセキュリティ対策に対する国際的な協調は不可欠と言えます。
今回の制度比較をきっかけに日本とEUとの間で、制度間協力が具体的に進みます。
この経済産業省のニュースリリースによると、英国とシンガポールのそれぞれと、日本はすでに相互承認を開始しているとのこと。
製造業、金融業、建設業など、あらゆる業界にわたる、サイバーセキュリティという分野で、国際的に統一された対応が万が一実現することになれば、これまでに類のない画期的な事例と言えます。
そのような夢を見るにはまだ早いかもしれませんが、世界共通の脅威に対して、何かしらの形で共同して取り組む道が開かれることを期待します。