経済産業省・中小企業庁
事業継続力強化計画
完成品はたとえ1000点以上の部品が揃っていても、１点でも不品が足りないと製造できません。
そして、もしその1点の部品を製造できる企業が世界に1社しかなくて、その企業が部品を供給できなくなったら。。。
2011年3月11日の東日本大震災ではそれのことが実際に発生しました。
被災にあった企業からの調達ができないために、被災地から大きく離れた工場でも長い間生産が止まりました。
これをきっかけに、大手アセンブリ企業は迅速にBCPを構築してきました。
災害や感染症が発生した際に、早期に事業を継続するために、自社の設備・組織・調達含めて、通常の状態に戻すために様々な科学的な手法や代替リソースからの調達、研修などを導入して、レジリエンスを高めてきました。
その一方で、東日本大震災から25年以上が経った今も、中小・零細企業ではBCPの整備は十分とはいえせん。
日本の99％以上の企業で、BCPが整備されていないと言っても過言ではないでしょう。
経済産業省・中小企業庁では、「事業継続力強化計画」認定制度が実施されています。
中小企業が事業継続力強化計画を策定し、経済産業省に申請し、認定を受けると、以下の支援策を受けることができます。
- ロゴマークの活用
- 低利融資等の金融支援
- 防災・減災設備に対する税制措置
- 補助金の加点措置
- 中小企業庁HPでの認定企業公表
金融支援については、日本政策金融公庫による基準利率から0.9%引き下げ、信用保証協会による普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大などがあります。
防災・減災投資促進税制では、対象設備に対して特別償却16%が適用できます。
これらだけでも決して小さくない優遇ですが、補助金や損害保険料等の割引なども活用することで、さらなるメリットを得ることができます。
2027年2月の申請から、申請時の必須項目として、新たに自社の災害リスクや棚の固定等の基本的な防災対策の実施状況を確認できるチェックリストが追加されます。
災害リスクは高まり続け、誰にとっても災害は身近になっています。予防及び対策、そして、災害が実際に発生した際の早期の復旧方法を講じることの重要性は高まる一方です。
まだBCPに取り組まれていない企業におかれましては、これをきっかけにBCPに一歩踏み出してみてはいかがでしょうか？