出入国在留管理庁
外国人が日本語や我が国の制度・ルール等を学習するプログラムの検討に関する法務大臣政務官PT報告書
＜外国人の社会適応を支援するための現在の取組＞
- 日本語学習や生活上のルール等を理解するための動画やガイドブックを作成し、それらの活用を促進するために、外国人や関係機関等への周知
- 外国人が困りごとをルールに則って解決できるよう、外国人在留支援センター（FRESC）での相談対応、地方公共団体の一元的相談窓口の設置・運用に対する財政的支援等
- 地域日本語教育の総合的な体制づくりの推進
- 日本語教育の参照枠および生活Can doを参照した生活に対する日本語教育プログラムの開発・試行に対する支援
- 相談対応等の専門人材を育成するための、外国人支援コーディネーターの研修・認証等
- 現職日本語教育に対する研修等
- 民間支援団体を通じた外国人向けの情報発信
- オンライン会議ツールを利用した外国人との対話型オリエンテーションの実施
＜課題＞
- 学習は任意であって、明確な動機付けの下で体系的に学習する仕組みにはなっていない
- 外国人が集住する地方公共団体の負担の増加
- 技能実習や特定技能の受入機関等による支援の水準に格差がある
＜学習内容＞
- 日本語学習と生活学習で構成
＜受講対象者＞
- 中長期の在留を目的とする外国人を幅広く対象
- 学習が義務付けられている他の制度との関係を整理
＜学習方法＞
- ICTを活用した学習環境の整備
- 学習効果の観点から、対面講習の実施・参加促進
＜在留審査への反映＞
- 早期受講の動機付けとする仕組み
- 永住許可申請、一定の長期滞在を目的とする在留申請の際は受講を許可要件とすることを検討
- 認定日本語教育機関等の教育課程終了、試験合格により日本語熟練度確認
- 受講状況を管理するためのシステムを構築
＜地方公共団体との連携＞
- 地域の事情・特性に則した内容の学習機会を得るため、地方公共団体と連携
- 地方公共団体が行う講習をプログラム内の取組に位置付け
＜民間団体の活用＞
- 外国人散在地域において、国が民間団体に委託して対面講習を開催
＜受入れ機関の役割＞
- 就労目的の外国人を受け入れる機関に対し、外国人・帯同家族に対する学習支援を一層強力に要求
＜所感＞
大阪・関西万博では、ボランティアの教育・研修にeラーニングが活用されましたが、非常に充実した内容でした。
こういった教育コンテンツを作成するノウハウ・アイデア・技術をもった機関が日本にはたくさんあると思います。
一方で、最大の課題は、学習の動機付けであると思います。
外資では、グローバルの社員に定期的にeラーニングを受講させている企業がたくさんあり、日本でも増えています。
こういった企業では、LMS（ラーニング・マネジメント・システム）を提供し、費用も支払い、インセンティブまたはディス・インセンティブを設定しても、一定割合、受講しない社員がいます。
日本に在留する外国人向けの学習プログラムを策定しても、必ず、一定割合、受講しない、または不正に受講する外国人は存在するはずです。
コンテンツやシステムも重要と思いますが、同時に、そういった受講しない、または不正する外国人が一定数いる前提で、その割合を管理し、割合を減らすための、運用面での検討も重要になると思います。