金融庁
AI時代を見据えたオンチェーン金融イニシアティブ
ブロックチェーンに関連する法制度は、日本では一歩一歩、着実に積み重ねられてきましたが、とうとう金融インフラが大きく変化を遂げるステージに入るつつあると言えます。
「成長投資を促進するための金融戦略」では次の通り言及されています。
AI 時代の決済は、「24時間365日連続稼働」、「商流・物流と繋がるプログラマビリティ」、「決済基盤として信頼される安定性・安全性」の要素を備えた、ブロックチェーン技術を基盤とする「オンチェーン金融」の推進と、既存の金融インフラ(オフチェーン金融)とのベストミックスが鍵となる
国単位で取り組んでいる限りは、当面は外国為替という壁があると思いますが、物の流れと金の流れは将来的に一致していく方向にあると思います。
今のところ、決済基盤と言えば銀行口座です。銀行間のネットワークにより決済インフラが整備されているから、安全に国際取引ができます。この決済インフラは複雑なルールによって維持され、守られています。
そして、この完成された決済インフラに対するイノベーションという形で、オンチェーン金融が推進されます。インターネットという国境の壁を簡単に乗り越える空間において、新たな決済手段が実装される時代が目の前に来ています。
AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラムでは具体的には以下の項目が挙げられています。
- 官民連携でのロードマップ作成
- 決済高度化プロジェクト（PIP）の継続・拡大
- 新たな決済システム構築の促進
- 国際的なオンチェーン金融実装に向けた連携・発信
- 日銀当座預金のオンチェーン対応
- ステーブルコイン・トークン化預金の公金給付への活用
- ステーブルコインの諸法令における取扱いの整理・明確化
- 国債等のトークン化対応
今のところ、トークン化預金として、銀行口座を前提とするのか、それとも銀行口座と切り離した形で進められるか明確ではなく、おそらく国際的な動向に合わせる形になると思います。
決済の方法が変わると、たくさんのビジネスが生まれ、既存のビジネスモデルもダイナミックに変化していくことになります。
近未来の事業を考えていく上で、このオンチェーン金融イニシアティブからは目が離せないです。