Setting the Table 2026年6月26日

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内閣官房
経済財政諮問会議(令和8年第8回)・日本成長戦略会議(第5回)

新聞等でも大きく取り上げられました。
戦略17分野の「主要な製品・技術等」の選定の考え方、方向性と各分野の主要な製品・技術等の官民投資額が明確になっています。

※ 官民投資額は明記なき場合は2040年度までの投資額

【AI・半導体】内閣府、経産省

  • フィジカルAI(特にロボット) 10.5兆円
  • フィジカル・インテリジェント・システムの中核を担う半導体 68兆円
  • バーティカルAI(領域特化型AI)23.1兆円

【デジタル・サイバーセキュリティ】デジタル庁、経産省

  • データプラットフォーム 0.9兆円
  • AI時代に対応した先進的セキュリティ部品・サービス 1.0兆円
  • クラウド・データセンター、蓄電池 32.7兆円
  • クラウドネイティブに最適化された医療DX基盤 5.2兆円
  • 自動運転技術 8.2兆円

【情報通信】総務省

  • オール光ネットワーク 5.9兆円
  • 海底ケーブル 2.4兆円
  • 次世代ワイヤレス 20.5兆円

【量子】内閣府

  • 量子コンビューティング 10.3兆円
  • 量子通信・ネットワーク 1.5兆円
  • 量子センシング 1.4兆円

【防衛産業】経産省、防衛省

  • 小型無人航空機 0.4兆円
  • 艦艇 2026年度予算3400億円。加えて戦略三文書の改定に伴う投資額も今後見込まれる
  • ディアルユース技術 4.3兆円

【航空・宇宙】内閣府

  • 民間航空機(次期単通路機・次世代航空機) 3.5兆円
  • 無人航空機 0.3兆円
  • 空飛ぶクルマ 0.4兆円
  • ロケット・射場 2.3兆円
  • 人工衛星・サービス 6.4兆円
  • 月面探査・低軌道技術 5.6兆円

【海洋】内閣府

  • 海洋無人機(海洋ドローン) 1.2兆円
  • 海洋状況把握 1.2兆円
  • 革新的海底開発技術 0.9兆円

【造船】国交省、内閣府

  • 次世代船舶 1.0兆円
  • 船舶修繕 0.1兆円
  • LNG運搬船 今後精査

【マテリアル(重要鉱物・部素材)】経産省

  • 永久磁石 0.2兆円
  • グリーン鉄 4.2兆円
  • 革新的金属部素材 0.3兆円
  • 低炭素金属素材 0.7兆円
  • 一次原料(鉱石等)及び二次原料(リサイクル材等の循環資源)からの製練・分離精製、解体選別技術 6.3兆円
  • AI等を活用した複合新素材

【合成生物学・バイオ】経産省

  • バイオものづくり 12.8兆円
  • バイオ医薬品・再生医療等製品等 20.8兆円

【創薬・先端医療】内閣府、デジタル庁

  • ファーストインクラス製品・ベストインクラス製品 23.4兆円
  • 感染症対応製品 7.2兆円
  • 革新的デバイス(AI・ロボティクス等)を活用した先端医療 11.6兆円
  • ライフログデータ等を活用したヘルスケア関連サービス 1.1兆円

【資源・エネルギー安全保障・GX】経産省

  • 次世代型太陽電池(ペロプスカイト太陽電池等) 4.1兆円
  • 水素等 6.2兆円
  • 次世代型地熱 1.0兆円
  • 洋上風力 5.1兆円
  • 次世代革新炉 5.0兆円
  • GXケミカル 3.2兆円

【フュージョンエネルギー】内閣府

  • フュージョンエネルギー 3.1兆円

【防災・国土強靭化】内閣官房

  • 防災技術 2.6兆円

【港湾ロジスティクス】国交省

  • 港湾荷役機械 0.4兆円
  • サイバーポート 0.2兆円
  • 次世代型倉庫 0.6兆円

【フードテック】農水省

  • 植物工場 4.6兆円
  • 陸上養殖 2.9兆円
  • 食品機械 1.2兆円
  • 新規食品 1.0兆円

【コンテンツ】内閣府

  • ゲーム 24.5兆円
  • アニメ 3.3兆円
  • マンガ 1.6兆円
  • 音楽 3.0兆円
  • 実写 1.3兆円

<所感>

戦略17分野には、製造業に関連した産業が多く、日本の強み、立ち位置に基づき選ばれた分野であることを感じます。

自動車、電機といった従来の産業分類に基づいていないところも新しいです。

日本の産業競争力の成長や経済安全保障という軸がブレることなく、日本らしさに回帰している点に好感します。

量子、航空・宇宙・フュージョンエネルギー、コンテンツが内閣府の管轄になっています。

AI・半導体については、経産省と内閣府。

これまで各省庁で重点的に取り組んできた分野にも、官民投資ロードマップ策定の上で、新しい視点が入るのではないかと感じます。

「日本らしさ」で再びグローバルでのプレゼンスを高めてもらいたいです。