European Environmental Bureau
Everything you need to know about the Digital Product Passport
2024年7月、EU指令”Ecodesign for Sustainable Product Regulation”が発効しました。
Ecodesign for Sustainable Product RegulationはEUの従来のエコデザイン指令（Ecodesign Directive（2009/125/EC）)に置き換わる新たなエコデザイン指令という位置付けとなります。
ただし、従来のエコデザイン指令が家電、照明、モーターなど電力消費関連製品についてのみ定めていたのに対して、Ecodesign for Sustainable Product Regulationでは、繊維、家具、鉄製品、アルミ製品、タイヤ、電気製品など、EU域内で販売されるほとんどのすべての製品が対象となります。
また、リスト規制ではなくフレームワーク規制として、各製品群で新たな立法を前提としているため、Ecodesign for Sustainable Product Regulationで定められた全体的な規制の方向性とは別に、具体的な規制内容が各製品群で明確に定められて、更新されていくことになります。
全体的な規制の方向性として、パッフォーマンスに対する要求と情報に対する要求があります。
パフォーマンスに対する要求には、耐久性、修理可能性、省エネ、リサイクル、カーボンフットプリント、規制対象物質の不使用といったものがあります。全体で20のパラメーターがあり、各製品群で具体的に定められます。
情報に対する要求では、各製品に特定のデータが付随することが求められます。その内容の一つがDigital Product Passportで、EUで製品を販売するメーカーや輸入者にとって大きなインパクトがあるものとして話題になっています。
Digital Product Passportは原材料、修理、リサイクルといった製品のライフサイクルの段階で、それぞれの情報をトラッキングするためのデータ管理の仕組みをいいます。
このDigital Product Passport自体は新しい概念ではなく、QRコード、NFCチップ、ICタグといったツールを使うことで、製品のトレーサビリティを見える化するといったことはこれまでも行われてきました。
一方、Ecodesign for Sustainable Product Regulationでは、こういったデータの標準化されたフォーマットが定められ、消費者、ビジネスユーザー、監査、リサイクル業者など、誰もが確認できる形で提供され、それらが各製品群の法規制に対応した形で確認できるものとなります。
製品群ごとに規制が明確になるスケジュールと猶予期間が異なりますが、2027年から2028年にかけて、徐々に立法が進められ、それぞれ立法後概ね2年以内に対応が必要となります。
EU市場に取り組む上で対応必須の内容のもののため、日本企業でも情報収集がかなり進んでいます。
EU環境省から公表されているこのホワイトペーパーはQ&A形式でDigital Product Passportの理解が進むように説明されているので非常に分かりやすいです。
これからいよいよ対応をしなければ、という方が最初に読む内容として参考になります。