消費者庁
第12回食品ロス削減推進会議
食品ロスとは、まだ食べられるのに廃棄される食品のことです。
消費者庁では食品ロス削減のために「食」に関する消費者教育などを行なっています。
2000年度の食品ロス量は980万トン。
2023年度には464万トンにまで削減されており、2023年度時点で家庭系食品ロス量 233万トン、事業系食品ロス量231万トンとなっています。
2023年度における食品ロスによる経済損失は４兆円、国民一人当たり年間31,814円となっています。
温室効果ガス排出量は1,050万t-Co2となっています。
第12回食品ロス削減推進会議では、大阪・関西万博における食品ロス削減の取り組みについて紹介されています。
大阪・関西万博では、プラスチック対策・食品ロス対策・紙の使用量削減・施設設備のリユースへの取り組みが行われました。
【大阪・関西万博グリーンビジョン中の食品ロス削減対策】
食品ロス対策としては、具体的には以下の13項目がグリーンビジョンに掲載されました。
- 廃棄が少なくなるよう調達方法や調達量を管理・工夫し、食材を調達する。
- 無理なく食べきれる量やサイズを提供する。
- 無理なく食べきれる量やサイズを注文することや食べきりを来場者に呼びかける。
- 食べ残しんないよう、ナッジなどの手法の導入を検討する。
- 売れ残りそうな弁当等を希望者が簡単に入手できるような仕組みを活用する等食品ロスの削減に努める。
- 参加者は、賞味期限・消費期限に余裕があり、品質が担保された余った食材等をこども食堂やフードバングに寄贈することを検討する。また、博覧会協会は寄贈のための連携の場を提供することを検討する。
- 博覧会協会が協会公式ウェブサイト等に示す食品ロス削減の対策例を参考に食品ロスの削減に取り組む。
- 店舗で取組む予定の具体的な食品ロス削減対策を、会期前に博覧会協会が指定する書式に記載し、提出する。
- 会期中は、上記の対策に取り組み、食品ロスの削減に努める。
- 会期中に発生した食品廃棄物の排出量に関して、博覧会協会がデータを公表する際は必要なデータの提出とその利用に協力する。
- 会期中に発生した食品廃棄物の排出量等の実績値を参考に、さらなる食品ロス削減に日々取り組む。
- 会期終了前後に、博覧会協会が行う食品ロス削減対策等に関するアンケートに協力する。
- 博覧会協会は上記の提出資料やデータを、協会公式ホームページや会期後に作成する報告書等で公表する。
【生ごみ（食品廃棄物）にかかるリサイクル率】
リサイクル目標100％に対して実績76.9%。事業者自身の独自処理分のリサイクルが進まなかったことが原因
【会場内で取り組まれた食品ロス削減の取り組み例】
- 毎日博覧会協会が提供した来場予約者数や混雑状況の予測情報を参考にした調達、仕込み量の調整
- 冷凍食品の活用
- 余ってしまった食品を関係者で消費
- 消費者庁と博覧会協会が連携して配布し活用を働きかけた、ナッジを応用した食べきりを促す啓発資材をレジ横や店舗内のテーブル上に設置
- 客が無理なく食べきれる量を選択できるよう、ごはんの小盛りを注文できる旨を案内する掲示
【博覧会協会が会場内で実施した取り組み】
- フードシェアリングサービス「万博タベスケ」
- 食品寄附受け入れ業者のリスト化と提供
- フードバンク活動団体の支援など
＜所感＞
私も大阪・関西万博にはボランティアとして参加させていただきました。
ボランティア活動の場の一つに、リユース食器回収があり、事前にeラーニングで万博の環境への取り組みについても学びました。
万博会期中の１日当たりの会場スタッフや関係者は１日19,000人とされています。
これだけの人数の人が、私のようなボランティアが受けた教育以上の教育を受けていることを考えると、それだけでも環境への意識を向上させる効果は相当なものであると思います。
実際にリユース食器回収センターに配置され、リユース食器について説明すると、来場者の皆様は納得・共感してくださいました。
特に小・中・高校生は皆さんリユース食器そのものを喜んでくれ、教育の効果はとても大きいことを感じました。
食品ロスについて、2000年度の5割近くまで減っているとのことですが、もっともっと減らせるはずです。
万博でできたことは、地域コミュニティでも実施できると思います。
地域の祭りや運動会などのイベントでも、同様の取組が広がるとよいと思います。