農林水産省
豆腐及び納豆の認定指標作成等団体の認定について
＜食料システム法＞
食料システム法は食料安全保障の確保を図る観点から制定されました。
以下の２つの柱で、食料システム全体の持続的な供給を実現します。
- 持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を進め、コストを下回る価格での取引を抑止
- 国産原材料の活用や環境負荷の抑制等に取り組む食品産業の事業者への支援
【合理的な費用を考慮した価格形成】
- 食料全般の取引を対象として、取引の適正化に係る努力義務が課される
- 努力義務に対応した行動規範として、農林水産大臣が判断基準を定め、これに基づき、大臣による指導・助言等の措置が講じられる
- 農林水産大臣が指定した品目について、大臣が認定した団体がコスト指標を作成
【食品産業の持続的な発展】
- 食品産業の事業者が、生産者との安定的な取引関係の確立、流通の合理化、環境負荷の低減、消費者に選ばれるための情報提供などの取り組みを行う計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けた場合、各種支援・特例措置を受けることが可能
＜豆腐及び納豆の認定指標作成等団体＞
食料システム法第42条第1項の規程に基づき、豆腐・納豆コスト指標作成協議会が、豆腐及び納豆の指標作成等業務を行う者として認定されました。
＜認定指標作成等団体について＞
令和8年4月1日時点での指定飲食料品等は、米穀、野菜、豆腐、納豆、飲用牛乳の５品目です。
そのうち、令和8年6月12日時点で、米穀、飲用牛乳、豆腐、納豆の４品目について、認定指標作成等団体が認定されたことになります。
＜所感＞
豆腐も納豆も、日本人の食文化と切り離すことができない重要な食料です。
その一方で、その原料である大豆の食料自給率はわずか７％。ほとんどを輸入に依存しています。
しかも、私の実感として、納豆は１００円で３つくらいセットになっていて、それぞれが発泡スチロールのパッケージ入っています。豆腐も、安い単価で一つ一つパッケージに入っています。
パッケージはもちろん石油由来。
つまり、納豆も、豆腐も、国内で生産されながらも、その原材料はほとんどを海外に依存していることになります。
あまり注目されていませんが、今回の中東情勢の悪化のために、納豆の生産者、豆腐の生産者はいずれも大きな生産コスト増に直面しているはずです。
食料システム法により、どのような調整力が働くのか、これからの動向に注目したいと思います。