環境省
「調達におけるネイチャーポジティブの実践のためのガイドライン（案）」
環境経営、ESG、サステナビリティと企業の社会的責任の一環として10年以上前から大企業を中心に取り組みが進んできました。
こういった取り組みは、法的な枠組みに基づくものではなく、企業の評価、特に投資家や優秀な人材を集めるために必要な社会的な目的によって行われてきました。
有価証券取引書においけてサステナビリティ含めた非財務情報の開示が義務化されたことにより、上場企業にとっては環境保護のための自発的な取り組みは大きな意味を持つようになっていましたが、非上場の多くの中小企業にとっては、環境基本法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、廃棄物処理法、地球温暖化対策法、環境影響性評価法、廃棄物処理法、資源循環法といった規制が環境保護を推進するための基本的な概念であり、自発的な取り組みはエコアクション２１やエコファースト制度などの認定に委ねられてきました。
そういった中で、政府は2030年生物多様性枠組実現会議（J-BIF）による「ネイチャーポジティブ宣言」の呼びかけを2023年に発出し、2023年3月31日に「生物多様性国家戦略2023−2030」が閣議決定されました。
生物多様性国家戦略2023−2030では、2030年のネイチャーポジティブの実現に向け、５つの基本戦略と基本戦略ごとの状態目標・行動目標が設定されています。
そして今回、環境省から「ネイチャーポジティブの実践のためのガイドライン（案）」についてのパブリックコメントが実施されています。
「調達」におけるネイチャーポジティブの基本事項が明確になることで、裾野の広い様々な供給サイドの企業に対して、生物多様性に対する取り組みが浸透していくことになると思います。
ガイドライン（案）では以下の内容ごとの基本事項として定められています。
- 責任ある企業行動の企業方針及び経営システムへの取り込み
- 企業の事業、サプライチェーン及びビジネス上の関係における負の影響の特定・評価
- 負の影響の停止、防止・軽減
- 実施状況及び結果の追跡調査
- 影響への対応方法等の情報開示
日本の産業構造として、製造業の比率が高く、かつアセンブリを行う大企業とそれを支える下請け企業からなるピラミッド構造が確立しています。
物流、卸売含めて、網の目のようなサプライチェーン構造が成り立っているため、調達サイドが方針を定めサプライヤーに浸透すると、社会全体に広がっていきます。
2030年のネイチャーポジティブ宣言に向けて、世界中に日本のネイチャーポジティブの取組が模範となる形で周知されると、素晴らしいと思います。