総務省
地域における外国人との秩序ある共生社会の実現のための研究会
令和8年5月29日（金）に開催された地域における外国人との秩序ある共生社会の実現のための研究会第1回の資料が総務省から公表されています。
2025年末時点において在留外国人数は4,125,395人、総人口の3.35%を占めるに至っています。
以下の在留資格が特に多く、いずれも増加しています。
家族滞在 : 325,401人
技術・人文知識・国際業務：458,109人
特定技能：336,196人
技能実習：435,203人
留学：435,203人
令和8年1月23日には外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に案する関係閣僚会議で「外国人の受入れ・秩序ある強制のための総合的対応策」が決定されています。
総合的対応策では、出入国・在留管理等の適正化・外国人受入について令和10年の電子渡航認証制度（JESTA）の導入までのロードマップが示されると共に、外国人制度の適正化に向けての取組も提示されています。
研究会では、具体的な検討事項（事務局案）として以下の内容が提起されています。
- 地域における外国人との秩序ある共生社会の実現のための取組の必要性、意義
- 我が国の制度・ルール等の学習
- 制度の適正な利用の促進
- 行政・地域社会と外国人住民とをつなぐ取組
- 日本語教育の充実
- これら取組における人材不足への対応
＜所感＞
多様性を受け入れることは、地方にいけば行くほど、難しくなると思います。
日本に在留する外国人について、法的には日本人とは一定の区別をしながらも、共に繁栄する社会を実現するためには、日本人も、外国人もお互いを理解し、受け入れるために、「学習」することが必要です。
法律に基づき、制度やルールを確立するのではなく、相互理解を醸成するという形の見えない大きなテーマへの取組みであり、新たな挑戦であると思います。
これまで外国人在留者が相対的に少なく、閉鎖的だった日本だからこそ、これから生まれる変化には、リスクもチャンスもどちらもたくさんあると思います。
日本らしさを学んだ外国人が、日本にはない外国人ならではの新しい発想を提供したり、切磋琢磨したりすることで、これまでの日本社会にはなかったものが生まれると素晴らしいと思います。