経済産業省
「健康経営銘柄2027」・「健康経営優良法人2027」の申請受付開始
健康経営銘柄が始まったのは2015年。12回の健康経営銘柄が選定されたことになります。
その後、健康経営優良法人制度が出来、大規模法人部門にはホワイト500が出来、中小規模法人部門にはブライト500、ネクストブライト500ができました。
年を経るごとに健康経営は盛り上がりを見せており、健康経営度調査には日経平均株価を構成する225銘柄の8割を超える企業が回答するなど、上場企業にとって健康経営への取り組みは今や不可欠と言えるほどになっております。
改めて、健康経営とは、何なのか？
健康経営とは、特定非営利法人健康経営研究会の岡田邦夫理事長が提唱した考え方です。
経済産業省の資料によると、「従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること」となっています。
従業員への投資なので人的資本への投資の一つ、ということになると言えますが、投資に対する効果が、従業員が健康になることだけでなく、企業として健康になる、つまり収益性が高まる体質になるという考え方に立っている点でユニークです。
社員が健康でイキイキと働けば、企業として元気なると言う、概念的なところは理解できますが、そもそも収益は、ビジネスモデル、パートナー、企業として培ってきた信頼などに左右されるので、社員の健康に投資することが企業の収益向上に果たして本当につながるのかどうかは、疑問が残ります。
この点について、実際に過去の健康経営銘柄選定企業からは、投資家の評価が高まり、社内における行動変容、取引先からの評価など、多くのプラスの効果が見られているようです。
また、大半の企業が従業員の健康状態の改善、健康リテラシーの向上、エンゲージメントの向上、コミュニケーションの改善、企業ブランド・イメージの向上、組織の活性化、生産性の向上などの効果を感じていることもアンケートで明らかになっています。
実際、仕入値がいくらで、売値がいくらだから、利益がいくら、ということだけではビジネスは回りません。
ここで挙げられているものはすべて、企業経営にとって非常に重要な要素ですが、いずれも見えにくく、捉えにくく、企業としてどうすれば実現できるのか、わかりにくいテーマでした。
そこに切り込んだのが健康経営であり、だからこそ多くの企業が取り組んでいるのだと思います。
ブランドや信頼は、働く人々によって形成されていきます。
健康経営こそ、企業の成長の源泉に直接働きかける経営戦略と言えるでしょう。
健康経営優良法人2027の申請受付は8月17日開始で、申請受付終了は大規模法人部門10月9日、中小規模法人部門10月16日です。
まだ申請したことがない企業にとって、チャレンジする価値が大いにある制度です。