出入国在留管理庁
不法滞在者ゼロプラン〜強力推進パッケージ〜
令和7年度中の不法滞在者の増加数は1万3千人、減少数は1万７千人
総数としては3千人の減少となっており、令和7年度5月23日に発表された
「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」の効果と見ることもできます。
令和8年1月1日時点で約6万8千人にいる不法残留者を減少させていくために、
「不法滞在者ゼロプラン〜強力推進パッケージ〜」が公表されています。
＜不法残留者を増やさない施策＞
【電子渡航認証制度（JESTA）の早期導入】
オンラインで事前に提供された情報をもとにスクリーニングを行い、好ましくない外国人の来日を未然に防止。
- 査証免除国からの短期滞在者の入国についてはJESTA導入
- 査証国からの短期滞在者の入国については入管庁及び外務省が関連情報の連携を強化。
- 技能実習制度に替わる育成就労制度の創設
- 中長期在留者の入国についても在留資格認定証明書に係る審査の厳格化を検討
＜不法残留者を減らす施策＞
【護送官付国費送還の促進】
【改正入管法の新制度を活用した自発的な帰国の促進】
- 帰国説得を行う人員の体制整備や帰国説得用資料の準備の検討
- 仮放免者及び被監理者について、各要件を満たさなくなったものは収容した上、帰国説得
【仮放免者の不法就労防止】
【摘発の強化】
＜不法残留者を増やさない施策でかつ減らす施策＞
【退去強制が確定した外国人が多い国に対する働き掛け】
【難民認定申請の審査の迅速化】
【出入国在留管理のDX】
＜所感＞
出入国在留管理庁のハンドブックによると入管業務の5つの柱は以下の通りです。
- 円滑かつ厳格な出入国審査
- 外国人の適正かつ円滑な受入れ
- 共生社会の実現に向けた外国人の受入れ環境の整備
- 安全・安心な社会の実現に向けた不法滞在者対策等の推進
- 難民等の適正な保護・支援
不法残留者を減らす施策は、上記の４にも該当する重要な施策と言え、これがあって初めて、円滑な出入国審査、難民保護、共生社会の実現が出来ると言えます。
外国人滞在者の数は今後も増えていきます。
それにつれて、当然引き締めも厳しくなっていきますし、在留資格の取得も厳格になっていきます。
つまり、入管行政は今後ますます難しくなっていくと言えます。
入管手続きに関わる行政書士としては、ますます気を引き締めていなかければなりません。